【基礎】防災気象情報と警戒レベル

防災気象情報と警戒レベルの正しい理解が、命を守る行動につながる

大雨や台風などの自然災害が迫ったとき、どう行動すべきか判断するための重要な手がかりとなるのが「防災気象情報」です。これは、国や都道府県が段階的に発表する注意報・警報・特別警報・土砂災害警戒情報・洪水予報などの情報で、災害発生の可能性を示しつつ、警戒を呼びかける役割を担っています。

防災気象情報には大きく2つの目的があります。ひとつは、市町村が避難指示などの避難情報を出す際の判断をサポートすること。もうひとつは、住民一人ひとりが自らの判断で避難行動を取れるようにする「状況の見える化」です。

災害時には、避難情報が発令されるのを待つだけではなく、テレビや気象庁サイトなどから得られる防災気象情報を日頃から確認する習慣をつけておくことが大切です。特に、高齢者や小さな子どもがいる家庭では、早め早めの行動を心がけることが、安全な避難につながります。

適切なタイミングで避難できるようにするには、「警戒レベル」とそれに対応する行動の目安を知っておくことも重要です。情報を正しく受け取り、自ら考えて行動する力が、災害時のリスクを大きく減らす鍵となります。

警戒レベルとは

警戒レベルを理解して適切な避難行動をとろう

毎年のように発生する豪雨や台風による洪水・土砂災害・高潮などは、日本各地に甚大な被害をもたらしています。中でも平成30年7月豪雨では200人以上の死者・行方不明者が発生し、防災情報の受け取り方に多くの課題が浮き彫りになりました。

そうした教訓をもとに、国や自治体では、住民が災害の危険度をすぐに判断し、適切な避難行動につなげられるよう、防災情報を「警戒レベル」という5段階のわかりやすい形式で伝える取り組みが進められています。

この警戒レベルは、気象庁からの注意報・警報や、市町村が発令する避難情報と連動しており、住民一人ひとりが自身の状況に合わせた行動をとるための目安になります。

なお、以前は「避難勧告」と「避難指示（緊急）」という2種類の避難情報が存在しましたが、令和3年の災害対策基本法の改正により、「避難指示」に一本化されました。

災害時に命を守るには、発信される情報を正確に理解し、迷わず行動に移すことが何よりも重要です。日頃から警戒レベルの意味を理解しておきましょう。

防災気象情報と警戒レベルの対応

「警戒レベル」に注目して早めの避難判断を

内閣府が示す「避難情報に関するガイドライン」では、「自分の命は自分で守る」という意識を基本とし、住民が自らの判断で避難行動をとることが重要とされています。この方針に基づき、気象庁や自治体などが発信する防災情報には、行動の目安となる5段階の「警戒レベル」が明記されるようになっています。

たとえば、警戒レベル4では「避難指示」が発令され、危険な場所にいる方は速やかに避難を開始する必要があります。警戒レベル3は「高齢者等避難」が推奨され、避難に時間がかかる方は早めの行動が求められます。

ただし、実際には防災気象情報の方が、自治体の避難情報よりも先に発表されることが多くあります。キキクル（危険度分布）や河川の水位情報などを日頃から確認できるようにしておくことで、警戒レベル3や4に相当する気象情報が出された段階で、自治体の発令を待たずに自主的な避難が可能になります。

災害発生の前兆に気づき、早めに避難行動をとるためには、警戒レベルを活用しながら、常に最新の防災情報に目を向けておくことが欠かせません。

※１夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い注意報は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当します。

※２警報に切り替える可能性については、市町村ごとの警報・注意報のページで確認できます。

• 現在発表中の特別警報・警報・注意報、土砂災害警戒情報（気象庁）
• 現在発表中の指定河川洪水予報（氾濫発生情報、氾濫危険情報、氾濫警戒情報、氾濫注意情報）（気象庁）※これまでは水位が氾濫危険水位に到達した際に、実況に基づいて氾濫危険情報を発表していましたが、2022年6月より、水位が急激に上昇し、3時間以内に氾濫する可能性のある水位に到達する見通しとなった場合、予測に基づいた氾濫危険情報を発表することとしました
• 現在発表中の早期注意情報（警報級の可能性）（気象庁）
• 現在発表中の「キキクル（危険度分布）」（気象庁）
• 「キキクル（危険度分布）」の通知サービスについて（気象庁）

詳しくはこちらの資料をご覧ください。

• 防災気象情報と警戒レベルとの対応について（気象庁）
• 「警戒レベル4」で危険な場所から全員避難！5段階の「警戒レベル」を確認しましょう（政府広報オンライン）